個人情報保護法に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」といいます。)に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。

a1.当会は、お客さまの個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。(法第18条第1項関係)

業務内容

  • 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
  • 公共債窓販業務、投資信託販売業務等、当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他法律により当会が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)

利用目的

 当会および当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品(お借入商品を含みます。以下同様とします。)やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

法令等による利用目的の限定

  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

 なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
 また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引店舗等にお申し出ください。


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a2.当会が取り扱う保有個人データに関する事項について、次のとおり公表します。(法第24条第1項関係)

(1) 当該個人情報取扱事業者(当会)の名称
  島根県信用農業協同組合連合会

(2) すべての保有個人データの利用目的
  上記の「利用目的」をご参照ください。

(3) 開示等の請求の手続
  1. 開示等の請求のお申出先
    当会の保有個人データに関する開示等の請求は、次の窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引店舗等へお尋ねください。
    〒690-0887 島根県松江市殿町19-1
    島根県信用農業協同組合連合会 リスク管理室0852-31-3544

  2. 開示等の請求に必要な書式等
    ア. 請求の受付については、原則、受付窓口において受付ます。ただし、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受付ます。
    イ. 前項の受付にあたっては、本人から当会所定の個人情報開示請求書をご提出いただきます。
    ウ. 代理人による請求については、次項に基づき代理人資格の確認をさせていただきます。

  3. 開示等の請求をされる方(代理人を含みます。)の本人確認の方法
    ア.ご本人の確認
    • ご来店の場合には、本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印および印鑑証明書(公付日より3ヶ月以内のもの)または外国人登録証明書をご提出ください。
    • 郵送の場合には、運転免許証または旅券(パスポート)の写しのほかに、住民票または請求書に実印を押印のうえ、印鑑証明書(公付日より3ヶ月以内のもの)を同封してください。
    イ.代理人資格の確認
       代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人および代理人双方につき、前項の本人確認の方法により確認させていただきます。
     なお、代理人資格の確認については、次の証明書に基づき行わさせていただきます。
    • 法定代理人の場合
      請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄の証明できるもの。
    • 任意代理人の場合
      本人の印鑑証明書(公付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状

  4. 利用目的の通知または開示を求める際の手数料
     利用目的の通知及び開示の請求については、1件当り525円の事務手数料と郵送料実費をいただきます。ただし、当会の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還します。
(4) お問い合わせ窓口
    保有個人データの取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
    〒690-0887 島根県松江市殿町19-1
    島根県信用農業協同組合連合会 リスク管理室 TEL 0852-31-3544


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a3.共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係)

法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
 この規定に基づき、当会が共同して利用する場合については次のとおりです。


(1) 島根県農業信用基金協会等との間の共同利用
 当会は、次の「2.共同して利用する者の範囲」に記載する団体等との間でお客さまの個人データを共同利用します。この場合には、当個人情報保護方針5.(第三者提供の制限)にかかわらず、団体等に対してお客さまの個人データを提供することがあります。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。共同して利用する個人データの項目、共同利用の目的、共同利用の管理責任者は以下のとおりです。

  1. 共同利用する個人データの項目
    • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
    • 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
    • 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。)
    • 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記2に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
    • 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除きます。)

  2. 共同して利用する者の範囲
    当会、島根県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター

  3. 共同利用する者の利用目的
    • 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
    • 代位弁済後の求償権の管理
    • 裁判・調停等により確定した権利の管理
    • 完済等により消滅した権利の管理
    • 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

  4. 個人データの管理について責任を有する者
    当会

(2) 手形交換所等との間の共同利用
 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記1に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  1. 共同利用する個人データの項目
     不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同様とします。)および当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
    ア. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    イ. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
    ウ. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
    エ. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    オ. 生年月日
    カ. 職業
    キ. 資本金(法人の場合に限ります。)
    ク. 当該手形・小切手の種類および額面金額
    ケ. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    コ. 交換日(呈示日)
    サ. 支払金融機関(部・支店名を含みます。)
    シ. 持出金融機関(部・支店名を含みます。)
    ス. 不渡事由
    セ. 取引停止処分を受けた年月日
    ソ. 不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注) 上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  2. 共同して利用する者の範囲
     各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    (注) 共同利用者の範囲の詳細については、全国銀行協会のホームページ
    http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html
    をご覧ください。

  3. 共同利用する者の利用目的
     手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  4. 個人データの管理について責任を有する者
     不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

a4.備 考

 当会が、ご本人への通知・明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

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個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務

a1.個人情報の主な取得元

 当会が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

(1) 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
(2) 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

a2.外部委託をしている主な業務

 当会は業務の一部を外部委託しております。また、当会が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

(1) 情報システムの運用・保守に関する業務
(2) お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務